解決事例
耳鳴りの後遺障害について総額約900万円を獲得できた事例
被害者 | 60代 女性 主婦 | |||||
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後遺障害等級 | 併合12級 | |||||
受傷部位 | 顔(目・鼻・口) | |||||
被害内容 | 頚椎捻挫・腰椎捻挫・耳鳴り | |||||
獲得額合計(自賠責保険金+解決金) |
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1ご相談内容
事故から10日ほどでのご相談でした。ご依頼者が信号のない交差点を車で直進しているところ、左から来た車に衝突された事故でした。
相談時には、耳閉感や耳鳴りがあるということでご不安に思っていらっしゃいました。また、相手方保険会社が代車の費用を出し渋っていることもあり、全体的に心配されていました。弁護士費用特約に入っていらっしゃるとのことで、すぐにご依頼となりました。
2サポートの流れ
耳閉感や耳鳴りについては、とにかく早めに耳鼻科に通院、検査を実施することをアドバイスしました。
物損に関しては、過失割合と代車費用の件が争点となりました。代車代は無事に払ってもらいましたが、過失割合はすぐに決まらなかったため、人損の交渉時に持ち越しすることになりました。
治療を続けましたが、耳鳴り・耳閉感・頚部痛・腰痛・背部痛などが残ってしまったので、後遺障害等級申請に進むことになりました。耳鳴りで12級、頚部痛・背部痛・腰痛で14級で、あわせて併合12級が認定されました。その後、併合12級に基づいて示談交渉を進めることになりました。
3解決内容
主な争点は、後遺障害等級12級の妥当性と、過失割合でした。
まず等級について、相手方は12級は相当ではなく、逸失利益についても労働能力喪失期間を5年と主張してきました。当方は、14年が妥当であると主張していきました。これを裏付ける資料として、ご本人に聞き取りをし、現在も耳鳴り等の症状が残っていること、それが家事に影響を与えていることなどを具体的に説明する「日常生活情報報告書」を作成しました。さらに耳鳴りや難聴の案件では、当方が主張しているような労働能力喪失期間が認められている裁判例を複数示しました。
過失割合について、相手方は双方減速なしの2:8を主張していました。当方は、相手方がノーブレーキで突っ込んだことにより、1:9を主張しました。
その結果、人損は660万円、物損40万円の示談金を獲得することができました。
4弁護士の所感・解決のポイント
本件は、耳鳴りの後遺障害という難しい案件でした。
耳鳴りや難聴は、事故との因果関係が争われやすいケースです。本件では、事故当初の早いうちからご相談いただいたことによって、とにかく早く耳鼻科に通うことをアドバイスすることができたので、事故から10日程度で耳鼻科にも通院することができました。もし、早急な耳鼻科通院がなければ、後遺障害等級を獲得することがほぼ不可能な案件であったといってよいでしょう。通常、事故から1ヶ月以上経ってから通院を開始した傷病については、因果関係が否定されてしまうからです。
獲得した金額としても、人身損害では自賠責と示談金合わせて900万円に近い金額を獲得できました。訴訟においては過失割合や逸失利益で減額されるリスクや時間がかかるデメリットを踏まえれば、極めて妥当な金額であったといえます。
このように難しい案件も早期かつ妥当な金額で解決できたのは、ご依頼者が事故後早い段階で弊所にご相談いただき、適切なアドバイスができたことによると自負しております。
これをご覧になっている皆様も交通事故に遭われた場合には、揉めている、揉めていないにかかわらず、早期の弁護士への相談をお勧めいたします。
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