弁護士費用特約が利用できるのは、ご自身が車に乗っていた場合に限らず、歩行中、自転車乗車中などの事故でも利用できることがあります。弁護士費用特約を利用すると、弁護士への相談料として10万円を上限として、弁護士へ依頼した場合の着手金、報酬金などの弁護士費用のほか多種類の実費について通常300万円を上限として、ご加入の保険会社が費用を支払ってくれます。
つまり、弁護士費用特約を利用すると、重い後遺障害が残るような事案や一部の事案を除いて、弁護士費用や実費などの諸費用が、事実上、無料となります。また、重い後遺障害が残るような事案でも、上限額300万円までは、ご加入の保険会社が負担してくれるので、経済的なご負担がかなり軽減できます。

そして、弁護士費用特約を利用することにデメリットはありません。つまり、この特約を利用しても通常保険料が上がることはありませんので、安心してこの特約をご利用できます。むしろ弁護士費用特約を利用しない方が、せっかくの権利を使わないという意味でデメリットがあるとも言えます。

このように弁護士費用特約の利用には大きなメリットがあるにもかかわらず、デメリットというべきものがない優れた特約です。
交通事故の被害に遭われた方は、ご自身やご家族の方（同居に限らず）の保険に弁護士費用特約が付いているか否か、ご加入の保険会社へ連絡を入れて直接ご確認され、ご利用されることをお勧めします。自動車保険加入時には、弁護士費用特約の存在を意識せず契約している方々が多いので、ぜひご確認ください。

特に、交通事故による傷害（特にむち打ちや腰痛）で治療中の方の場合、加害者側の保険会社から示談金額の提示がされるまでは、費用をかけて弁護士に依頼するだけの意味がある賠償額を獲得できる見込みがあるか否かが分からない場合が多いです。そのような場合、費用負担のリスクを避けるため、専門家の助力なしに、交通事故賠償の知識・経験が豊富な保険会社の担当者と交渉しつつ、通院先の医師の治療方針が交通事故賠償上問題ないかどうかをご自身で判断しなければなりません。しかし、弁護士費用特約を利用すれば、弁護士へ依頼した場合の費用倒れの心配をすることなく、弁護士に事件を依頼することができます。

しかし、これはまったくの間違いです。弁護士費用特約は、ご自身で依頼したいと思った弁護士に対して利用できます。少なくとも、当事務所では保険会社の指定する弁護士でなければ弁護士費用特約を利用できないという保険約款を見たことはありません。被害者の方としては、交通事故が得意な弁護士や、ご自身が信頼した弁護士に頼みたいと思うのが通常でしょう。保険会社やLACから紹介される弁護士によっては、様々な分野を扱っているので、被害者側の交通事故事件を得意としていない弁護士がいるのも事実です。

交通事故を得意としていない弁護士に依頼することになって、適切な賠償額を得られない場合があることになれば、高い保険料を支払って「弁護士費用特約」をつけた意味がありません。保険会社がどうしても渋る場合はぜひともご相談ください。