解決事例
休業損害を4倍以上に増額できた事例
被害者 | 50代 男性 自営業 | |||||
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後遺障害等級 | 併合14級 | |||||
受傷部位 | その他 | |||||
被害内容 | 腰椎捻挫・頚椎捻挫・右肩打撲 | |||||
獲得額合計(自賠責保険金+解決金) |
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1ご相談内容
被害者は、車でT字路を直進しようとしていました。すると、対抗車が無理に右折をしてきて衝突しました。所謂、右直事故です。被害者の方はいわゆるむちうちの傷害を負い、7ヶ月程度治療を続けていましたが、頚部痛・腰部痛・右肩痛の後遺障害を残ったということで、ご相談にいらっしゃいました。「きちんとした後遺障害等級を認定してもらいたい」ということで、ご依頼いただきました。
2サポートの流れ
ご依頼いただいた時点で、既に症状固定で後遺障害診断書が作成されていましたので、後遺障害等級の申請を進めることといたしました。他の多くの案件でそうですが、後遺障害診断書の自覚症状欄だけでは十分な自覚症状の説明ができないと思われたため、被害者の方から仕事や日常生活での支障を聞き取り、文章化して後遺障害等級申請の添付資料としました。その結果、頚部・腰部・右肩の痛みに対し、それぞれ14級が認定されました。この14級に基づき、示談交渉を行ないました。
3解決内容
結果として、自賠責保険金75万円、それとは別の示談金として250万円以上の解決をすることができました。
示談交渉で論点となったのは、主に自営業の休業損害です。自営業の方は、会社員の方と違い、勤務先から休業損害証明書を作ってもらうことはできません。しかも、どの程度仕事に支障があったのかの主張立証が難しいので、争いになりやすいのです。
大抵、相手方損保は、自営業者の休業損害について「0円」や「実際に通院した日のみの休業日数」を主張してきます。しかし、現実には、通院していない日でも怪我によって就労に影響が出ていることが多いものです。本件では、当初相手方損保は20万円弱の休業損害しか認めていませんでしたが、事故前年の確定申告などに基づき丁寧に主張立証した結果、最終的に90万円以上を認めさせることができました。実に4倍以上も金額を伸ばすことができました。
4所感(担当弁護士より)
本件は、後遺障害等級を申請する前にご相談・ご依頼をいただいた案件でした。
一度、後遺障害等級の結果が出てしまうと、いくら不当な内容であっても、その結果を覆すのはとても難しくなってしまいます。本件では、後遺障害等級申請前にご依頼いただいたことで、可能な限り、後遺障害等級認定の確率を高めるサポートをすることができました。初回の後遺障害等級申請できちんとした等級結果が出たことで、その後の示談交渉全体をスムーズかつ有利に進めることにもつながりました。
また、自営業者の休業損害は争いになることが多く、たとえ弁護士であっても、正確かつ被害者有利に休業損害算定をすることは難しいものです。この点も、独自の専門知識やノウハウのある弊所へご依頼いただいたことで、有利な結果を得ることができたものと自負しております。
交通事故に遭われた方は、可能な限りお早めに弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
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