獲得額を約100万円から約2250万円まで増額した事例

             

被害者	30代　男性　会社員
後遺障害等級	9級
被害内容	両側橈骨遠位端骨折、大菱形骨骨折、有鉤骨骨折、中手骨基部骨折、中手骨頚部骨折、大腿骨内顆開放骨折、膝関節内側側副靱帯損傷、母趾基節骨骨折など
獲得額合計（自賠責保険金+解決金）	サポート前 サポート後 約101万円 2254万円

1ご相談内容

「相手方損保から賠償額の提示があったのだが、この金額が妥当なのか疑問に思ったので相談したい。痛みが残ってしまったので将来に対する賠償も受けたい」とのお問合せをいただきました。

事前にお尋ねしたところ、ご加入の保険契約には弁護士費用特約が付いていないとのことでした。初回のご面談では、まず事故状況やおけが、通院状況等について詳しく聞き取りを行い、相手方損保が作成した賠償金提示の内容を確認いたしました。

賠償額を試算してみた結果、弁護士費用を考慮しても獲得額を増額できる可能性が高いという判断に至ったため、弁護士の介入をお勧めしたところ、ご依頼いただくこととなりました。

2サポートの流れ

受任後、まずは後遺障害の等級認定申請を行いました。

相手方損保の賠償額の提示は後遺障害がないことを前提とした金額となっていました。しかし、本件のように痛みや可動域制限等が残ってしまっている場合、後遺障害が認定されるか否かで示談金額は大きく変わってきます。そのため、この段階での示談には応じず、資料を収集・分析して、自賠責保険への後遺障害認定申請（被害者請求）を行いました。

その結果、複数の部位について後遺障害が認められ、併合9級が認定されました。その後、認定された後遺障害等級を前提に、相手方損保と示談交渉を開始いたしました。

3解決内容

示談交渉では、過失割合と逸失利益が主な争点となりました。

まず過失割合についてですが、ご依頼者は衝突の衝撃で事故時の記憶がありませんでした。本件は、ご依頼者の乗っていたバイクが廃車になったほどの大きな事故です。事故前後の記憶がないというのは大きな事故ではよくあることです。実況見分調書を取り付けて本件事故の過失割合を検討した結果、ご依頼者にもある程度の過失が認められるという判断になりました。そのため、ご依頼者へ過失割合について詳しくご説明し、ご納得をいただきました。

また、相手方損保は「働いているのだから、逸失利益はそんなに大きくないのではないか」と主張してきました。しかし、事故後はけがの影響で思うように働けずに転職を繰り返しており、事故前と同様に働けているとはとても言いがたい状況でした。
そういった状況を説明する書面を作成し、相手方損保へ提出した結果、こちらの主張額で示談することができました。さらに、本件では労災保険からの既払額の取り扱いも問題になりました。

相手方損保は労災保険で既に支払われた分を賠償額から単純にマイナスするよう主張してきていましたが、計算方法が誤っており、その指摘だけで約200万円の増額ができました。労災保険の既払金の計算は、費目ごとに差し引く仕組みになっており、ただ足し算や引き算をすればいいわけではありません。正しい金額算定をするには、労災保険の知識が必要です。結果として、自賠責保険から600万円以上、相手方損保から1600万円以上の賠償金を獲得することができました。

最初の提示額が約100万円でしたので、約2100万円の増額、倍率にして約22倍の増額に成功したということになります。

4所感（担当弁護士より）

本件は「相手方損保は、必ずしも被害者の利益になるように手続きを進めてくれる存在ではない」ということが分かる好例といえるでしょう。

相手方損保の賠償額提示を前提とした示談書にサインしていたら、後遺障害に基づく賠償金も受け取れずに、約100万円だけで事故の賠償が終了していました。本件のご依頼者のように被害に対する適切な賠償を受けるためには、示談をする前に弁護士へご相談されることを強くお勧めいたします。

弁護士費用特約がないからといって「相談ができないのではないか？」もしくは「弁護士に依頼したら赤字になるのでは？」と思わずに、一度ご相談ください。特に大きなおけがを負ってしまった場合には、本件のように弁護士費用を支払っても大幅な獲得額アップにつながるケースはままあります。お気軽にお問合せください。

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