20代男性の死亡事故につき、過失割合を争い、7000万円以上の賠償を獲得した事例

             

被害者	20代　男性
後遺障害等級	死亡
被害内容	死亡事故
獲得額合計（自賠責保険金+解決金）	サポート前 サポート後 提示なし 約7270万円

1ご相談内容

交通事故でお子様を亡くされたご両親からお問い合わせをいただきました。加害者が業務中に事故を起こしており、加害者の勤務先や損保会社から多数の連絡が来て対応に困っているとのことでした。

ご面談では、事故状況や亡くなられたお子様の生活状況についてお聞きしました。ご両親は大きなショックを受けておられ、加害者側からの連絡対応に追われて困惑され、弁護士への依頼を検討されていました。

2サポートの流れ

ご面談時には、弁護士への依頼を予定されていることを踏まえ、今後の連絡は弁護士宛てとするようアドバイスしました。また、民事上の損害賠償請求だけでなく、刑事手続への参加についても検討されていたため、被害者参加制度についてご案内しました。その後、ご依頼いただきました。

刑事手続では、被害者側として裁判所に伝えたいことや加害者本人に尋ねたいことを丁寧にお伺いし、法的な観点から整理したうえで、代理人として被害者参加を行いました。民事手続では、損害賠償請求の交渉を開始しました。しかし、相手損保は過失割合について、50対50であると主張し、非常に低い額を提示しました。そのため、訴訟へ移行しました。

訴訟では、実況見分調書等の資料を踏まえ、加害者に前方不注視があった等の大きな落ち度があったと主張しました。これに対し、相手方は「実況見分時と事故当時では現場の状況が異なるため、参考にならない」旨を繰り返し主張しました。

そこで、相手方の主張を覆すため、資料を収集するとともに、事故現場を調査しました。事故当時と同じ場所・同じ時間帯で、タクシーからの視界を撮影するなどして、事故現場の見え方を示す証拠を提出しました。

3解決内容

事故現場の見え方などの立証の結果、裁判所は過失割合を40対60と判断しました。

相手方は、当初から一貫して50対50と主張し続けたため、和解には至らず判決となり、判決でも40対60との判断が示されました。その後、双方が控訴しましたが、控訴審においても第一審と概ね同じ判断が維持され、過失割合は40対60と認定されました。その結果、自賠責保険金額と判決に基づく賠償額で、合計で7000万円以上の賠償金を獲得しました。

4所感（担当弁護士より）

お子様を亡くされたご両親は、深い悲しみの中で、加害者の勤務先や保険会社からの連絡対応にも追われ、大きなご負担を抱えていらっしゃいました。

本件では、刑事手続への被害者参加を通じてご遺族としての思いを伝えるとともに、民事手続においても安易な妥協をせず、適切な賠償の実現に向けて粘り強く対応しました。

訴訟では相手方からさまざまな主張がなされ、ご依頼者のご負担も決して小さくありませんでした。早い段階から当事務所が窓口となって対応し、必要な反論を行ったことで、ご負担の軽減にもつながったものと考えています。

交通事故の被害に遭われた場合には、できるだけ早い段階で弁護士へご相談いただくことをおすすめします。当事務所では交通事故に関するご相談を無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

5担当弁護士

弁護士　澁谷大

6関連コラム

• 死亡事故について
• 交通事故でご家族を亡くされた方へ
• 死亡事故の損害賠償