交通事故により、大切なご家族である被害者の方を亡くされたご遺族にとって、事故直後から生じる警察への対応や、加害者側の保険会社から求められる資料の提出、大量の事務手続は、突然のことで憔悴しきっているご遺族の精神的苦痛をより大きいものにしがちです。

ご遺族の方々としては、そのような事務手続に応じる心のゆとりはなく、本当にそのような資料を提出しなければならないのか、提示された示談金額は本当に適正金額なのか、分からないことばかりで対応にご苦労されている方々も多いことと思います。

突然、大切な方が亡くなられ、ご遺族の方の悲しみが計り知れないものであることはよく理解できます。しかし、被害者の方に代わって損害賠償請求を行うことができるのはご遺族の方以外おりません。また、一家の大黒柱であったご家族が亡くなったということであれば、今後の生活のためにも適正な損害賠償金を受け取ることは非常に重要です。そのため、ご遺族としては、被害者に代わって適正な損害賠償金を受け取ることができるよう、加害者側の保険会社と交渉していく必要があります。

ご家族を亡くされたご遺族が、事故後早期から弁護士に相談することで、分からないことが分かってすっきりし、現時点で必要なことや知っておくべきことが分かり、その精神的な苦痛を少しでも和らげることができると思います。

死亡事故の場合も、適正な賠償金を獲得するには、専門的な知識・経験が必要となる場面が多々あります。

例えば、双方の過失割合に争いがある場合、加害者側の保険会社は、加害者の証言どおりに話を進め、ご遺族にとって不利な内容の示談金額を押し付けてくる場合もあります。

しかし、弁護士に依頼した場合、実況見分調書や事故目撃者の証言などから反論し、過失割合を少しでもご遺族にとって有利な割合に近づけられる場合も多くあります。

死亡事故の場合は、金額が数千万円から1億円以上と、賠償金額が高額になるケースが多いです。
そのため、過失割合が少し変わっただけで、損害賠償金額も百万円単位で変わります。ご遺族の方の今後のご生活を考えれば、この増額単位は、将来的にかなり影響があるはずです。

生活の安定を得るためにも、抱え込むことなく、弁護士にご相談されることをお勧めします。事故直後からのご依頼であれば、加害者側保険会社とのやりとりは弁護士が行いますので、保険会社との直接のやりとりの中における心ない発言や不親切な対応によって更に精神的な苦痛を受ける心配も減り、ご遺族にとっては、精神的負担を減らすこともできます。

ご遺族におかれましては、大変お辛い状況に置かれていることと思いますが、被害に遭われたご家族の方に代わって、適正なな賠償金を受け取ることができるように、死亡事故においても弁護士にご相談されることをお勧めいたします。