交通事故の損害賠償金額は、自賠責保険等で認定される後遺障害の等級が何級かということによって大きく変動します。

ところが、自賠責保険調査事務所と医師では病名の診断基準が異なり、自賠責保険の審査基準の方が厳しいです。そのため、医師が後遺障害診断書で記載した病名で、自賠責保険も後遺障害として認めて等級認定をするかというと、なかなか診断書どおりの後遺障害等級が認定されないのが実情です。

そこで、被害者の方としてはどのように対応すべきか説明します。

適切な時期に適切な治療、適切な検査を受ける

一般的には、治療の専門家である医師の指示に従って通院し、検査を受けることが適切な通院だと思われるのではないでしょうか。

しかし、適切な賠償金を獲得するという観点から考えた場合、必ずしもそうとは言えません。なぜなら、医師はけがを治すのが仕事であり、後遺障害が残ったことを客観的に証明することは自分の仕事ではないと考えているからです。

自賠責保険が重要視している検査の中には、治療上必須でないものもありますが、医師としては、治療上必要でなければあえて行う必要はないと判断することがよくあります。

例えば、嗅覚脱失の後遺障害が残存した場合、検査設備のない病院では、嗅覚障害の程度や治療効果の判定で使用される基準嗅覚検査（T&Tオルトファクトメーター検査）を受けていないのが大半でしょう。しかし、自賠責保険はその検査結果を重視するので、その検査結果がなければ後遺障害等級が認定されません。

また、高次脳機能障害が疑われる場合や、腱や靱帯などの軟部組織損傷の場合におけるMRI検査など、検査が事故直後に適切な時期に行われていないと後遺障害の等級が認定されないというケースもあります。

また、治療の経過自体が重要な証拠になることがあります。どのような治療をどのような頻度で受けるべきかなどは、医師によって判断・指示が分かれるところです。親身になって治療してくれる病院に通うのがベストであり、症状に合わせて通院計画を練る必要もあります。

以上のように、被害者の方がご自身の後遺症に見合った適正な補償を受けるには、症状をできる限り客観的に立証するという観点から治療を受ける必要があり、これができないと、ご自身の症状に見合った適正な補償は受けられません。どのようにすれば適正な補償を受けられるかという問題を乗り越えていくには、事故直後から治療の専門家だけでなく、医学的な知見に通じた弁護士からもアドバイスを受ける必要性が高いといえます。

適切な内容の後遺障害診断書等を作成してもらい、必要に応じて修正をお願いする

その後は、後遺障害診断書などの必要な資料を取りそろえ、自賠責保険に対し、後遺障害等級の認定を受けたい旨の申請書と書類を提出します。審査は基本的には書面審査です。後遺障害の内容が外貌醜状等、一定の場合には被害者の方と調査事務所の調査員との面談が行われますが、書面の内容が極めて重要になっていきます。特に重要な書類は後遺障害診断書ですが、後遺障害の内容によっては、任意で提出した方がよい書類がいくつかあります。

後遺障害の等級認定の申請を、ご自身でなさったり相手方の保険会社に任せたりすると、重要である後遺障害診断書の記載内容が不十分なまま審査されてしまう可能性があります。また、任意で取り付けた方がよい書類などは添付されずに申請されることになります。提出された後遺障害診断書等の医学的な証拠の内容次第で適正な後遺障害等級が認定されるか否かが決まるため、重要証拠である後遺障害診断書の記載内容が不十分であれば、適正な認定がされる可能性は大幅に落ちてします。

医師は、治療して患者を治すのが使命です。そのため、後遺障害が残ってしまったということは医師にとっては敗北です。後遺障害診断書であるからといっても、治せなかった内容を最初から積極的に記載してくれる医師は稀でしょう。そのような場合、自賠責保険からみれば、全体を総合してみると後遺障害といえるほどの症状がないという判断に傾くのは当然です。

後遺障害診断書の作成してもらうにあたっては、できる限り具体的で詳細に、ご自身の症状を訴え、しっかりと記載していただくようにすることが重要です。また、検査結果など他覚的所見に関する記載もしっかりと記載してもらう必要があります。これまでの治療経過から見て、余計な記載がされていた場合や、不十分な記載内容であった場合は、加筆修正を医師にお願いする必要があります。親身になって治療してくれる医師はこれらのやりとりがスムーズにいきますが、そうでない場合は難しいケースがあります。

後遺障害診断書の作成にあたって、医師にどのような説明をすればよいか、医師に加筆修正をお願いするためのポイントはどこにあるのかは、被害者の方の症状や治療状況に応じて異なります。自賠責保険の実務を多く経験し、その知識が豊富でなければ判断できません。この観点からも、事故直後から治療の専門家だけでなく、医学的な知見に通じた弁護士からアドバイスを受けておく必要性が高いといえるでしょう。